社会福祉施設関係
社会福祉施設の質の高いサービスの確保と健全な経営体制づくりをめざして、委員会・部会事業や各種事業をすすめています。
各種委員会・部会事業
社会福祉施設の公益性と自立性を発揮して委員会・部会事業を推進しています。
社会福祉法人経営者委員会の取り組み
県内の社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員として、各社会福祉法人が抱えている法人運営や労務管理、会計基準といった共通課題の調査・研究、予算対策運動の実施、さらには社会福祉法人経営者のための各種セミナーを開催しています。
社会福祉施設委員会の取り組み
県内公私社会福祉施設の代表者で構成される、愛知県社会福祉協議会「社会福祉施設委員会」は、福祉情勢を踏まえた共通課題の研究協議と活動の推進を図り、もって福祉愛知の実現に資するため、各種部会事業や各種事業を展開します。
- 高齢者部会
- 社会就労センター部会
- 心身障害ホーム部会
- 児童ホーム部会
- 母子生活支援部会
- 保育部会
社会福祉法人経営者委員会と社会福祉施設委員会の合同事業
各種別代表者が愛知県・名古屋市を訪問し、福祉現場の課題や要望などを伝える懇談会を開催しました。
この“福祉現場の声”を届ける活動は、昭和41年から行っており、今日まで続く愛知県・名古屋市の一部の社会福祉制度や施策の基礎を築いてきた活動です。
今後とも施設関係者とともに施設の運営改善と利用者サービスの向上のため、要望活動を続けていきます。
- R7年度愛知県予算等に対する要望事項（PDF2402KB）
- R7年度名古屋市予算等に対する要望事項（PDF1583KB）
各部会の取り組み
県内の社会福祉施設を会員として位置付け、専門委員会・部会として組織し、全国の種別組織と連携する事業と県内施設全体の自己研鑚を図るため、自ら計画を立てる「施設長研究会」等の開催を事業の柱として事業展開しています。
高齢者部会
老人福祉法に定められた老人福祉施設等（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センター）、及び介護保険法に定められた地域包括支援センターを会員とする部会です。高齢者の健康の保持、生活の安定、生きがいや自立支援など、施設の使命と当面する課題等について、協議・研究活動を行っています。
社会就労センター部会
一般企業への就職が困難なハンデイのある方に、就労を通して自立を支援する障害者就労施設等で構成されています。施設関係者自らは「社会就労センター／SELP」と呼び、利用者のサービス向上や運営の課題等について、研修会や研究活動を行っています。
また、施設で作った製品の販路拡大等を目的にした、一般社団法人愛知県セルプセンター事業への協力を行っています。
心身障害ホーム部会
児童発達支援や施設入所・通所支援及び日中活動支援など、障害のある方（身体障害・知的障害・精神障害）が利用する福祉サービスを提供している施設（事業所）で構成されており、利用者のサービスの向上や施設（事業所）運営等の課題について、研修会や研究活動を行っています。
また、生活保護施設の救護施設、更生施設、宿泊提供施設が所属しています。
児童ホーム部会
保護者がいない、虐待されているなど、家庭における養育が困難な乳幼児・児童を保護し養育する乳児院・児童養護施設、不良行為をしてしまったり、その環境上の理由から生活指導などを要する児童を入所させて、教育や保護を行う児童自立支援施設、軽度の情緒障害を有する児童について、短期間の入所等によりその情緒障害を治し、退所したものに相談援助を行う情緒障害児短期治療施設で構成されており、子どもの健やかな発達と自立支援を推進するための課題について、研修会や研究活動を行っています。
母子生活支援部会
配偶者がいないか、これに準じた女性が児童を扶養する母子世帯に対し、健やかな生活と自立を支援する母子生活支援施設、売春防止法により保護の必要な女性を収容する婦人保護施設で構成されており、母子世帯や要保護女性の自立支援を推進するための課題について、研修会や研究活動を行っています。
保育部会
就労等により家庭で保育できない乳幼児を早朝・夜間に亘り、日々保育するとともに、地域の子育て家庭への相談等を行う児童福祉施設＝（イコール）保育所で、構成されています。
市区郡町村から選出された地区委員が、保育部会を運営し、保育内容の充実、子育て支援、園の運営等について研修会や研究活動を行っています。
各種別部会入会費
問合せ先
- 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 施設福祉部
- 電話番号：052-212-5509
- ファックス番号：052-212-5510
各種関係事業
社会福祉施設の健全な経営体制づくりへの援助と関係する事業を実施しています。
民間社会福祉施設振興資金貸付事業
教員免許特例法による介護等体験事業
将来の社会を担う児童・生徒を教育する教員志願者が、社会福祉施設における体験を通じて、個人の尊厳や社会連帯の理念に関する知識を深めることにより、教員としての資質向上を図り、義務教育の充実を期とすることを目的として、平成10年度より社会福祉施設において、障害者、高齢者等に対する介護や介助、交流等の体験が義務付けられました。
これを受け、全国の都道府県社会福祉協議会は、大学、学生の体験受入施設、および教育委員会と連携し、スムーズな体験の実施がされるよう調整を行っています。
関係事務局の運営
民間社会福祉事業に従事する職員の退職共済と福祉厚生事業、社会就労センター製品の開発普及などをとおしての障害者福祉の推進事業への協力をしています。
愛知県民間社会福祉事業職員共済会（外部リンク）
愛知県セルプセンター（外部リンク）
愛知県保育士会